交通反則通告と刑事処分を受ける違反行為

交通反則通告制度とは、軽微な交通違反を犯し
た者に対し一定期日までに法律に定める反則金
を納付することにより公訴されない制度です。

 

道交法ではスピード違反、信号無視、駐停車違
反などの行為に対し、刑罰規定を設けています。

 

しかし、道交法違反事件は数が多いため、一つひとつ刑
事手続きを行い処理することが不可能なため、軽微な違
反については簡易的に事件を処理することになりました。

 

なお、反則金を納めれば刑事処分ではないため
前科が付きませんが、反則金を支払わない場合、
道交法違反事件として処罰され前科が付きます。

 

交通反則通告制度の手続き

@警察官に反則行為を告知される
A告知を受けた日の翌日から7日以内に反則金を支払う
B反則金が納付された時点でその違反行為に対し刑事処分は行われない
C反則金が納付されない場合、警察本部長が反則者に対し反則金の納付を書面で通告
D通告から10日以内に反則金+通告書の送付費用を納付する

 

警察官から受け取った納付書の期限が過ぎてしまった場合に
は、交通反則告知書に記載されている出頭日に通告センター
に出向けば、新たに交通反則通告書と納付書が交付されます。

 

この納付書の期限は、交付日の翌日から10日以内です。

 

告知内容に不服がある場合には、決められた出
頭日に出頭し不服を申し立てることができます。

 

また、正当な理由なく反則金を納付しなかった
場合、起訴され裁判所で刑罰に処せられます。

 

ところで反則金と罰金という言葉がありますが、
罰金は強制的で、反則金は任意に支払うものです。

 

そのため、不服を申し立てることができるというわけです。

 

刑事処分を受ける違反行為

・30km以上の制限速度オーバー
・飲酒運転
・無免許運転
・過労運転
・人身事故

 

過労運転というのはあまり聞きなれない言葉ですが、過労により
正常な運転ができない恐れがある状態の運転のことを指します。

 

飲酒運転と同じように、事故の確率がとて
も高い状態での運転ということになります。

 

過労運転の違反点数は25点、刑事処分としては1年以
下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

 

人身事故の場合は、事故の経緯や相手のケガ
の度合いによって刑事処分が科せられます。

 

人身事故で最も重い処分は、故意による暴
走行為などで相手を死亡させた場合です。

 

このため、過失運転致死傷罪(自動車運転過失
死傷罪)や危険運転致死傷罪が適用されます。

 

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