交通死亡事故の逮捕と書類送検

交通事故が発生した場合は警察へ連絡をしますが、警
察官は現場検証し実況見分調書を作成し、現場見取り
図や写真報告書などの捜査報告書を作成します。

 

実況見分は、刑事裁判や民事裁判の過失
割合を決める際の証拠として使われます。

 

捜査報告書は検察庁へ送られ、検察官はその書類を基に捜査
を行い被疑者(加害者)の起訴・不起訴などを決定します。

 

警察官は死亡事故の場合、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷
罪で立件し、負傷事故であれば過失運転致死傷罪で立件します。

 

検察官も逮捕や捜査を行うことができますが、通常は
警察から送られてきた捜査報告書を基に捜査を行い、
改めて関係者の取り調べを行い処分を決定します。

 

書類送検とは
有名人が起こした交通死亡事故のニュースで、逮捕され
ずに書類送検されたという話を聞いたことがあると思い
ますが、書類送検というのは警察官によって作成された
書類や証拠物が検察へ送致されたことを指します。

 

逮捕されることなく書類だけが検察官へ送られた状態を書
類送検と報道されますが、正しくは検察官送致と言います。

 

死亡事故の際に逮捕されるか否かは、加害者に逃
亡の恐れがあるかと事故の悪質性で判断されます。

 

有名人の場合、逃げる可能性が低いため事故の悪
質性が低い場合には逮捕されないこともあります。

 

有名人だから優遇されているわけではないのです。

 

逮捕されず書類送検になった場合でも検察官が起訴すれ
ば裁判が行われ、刑事罰が与えられる可能性があります。

 

書類送検のほうが刑が軽くなるというわけではな
く、逮捕されても不起訴になることもあります。

 

検察庁からの呼出状
事故の加害者になり、警察官が交通事故を送致し検察官が事
故の捜査報告書などを確認し起訴するかしないかを決めます
が、その際に検察官から取り調べを受けることになります。

 

取り調べでは供述調書が作成されますが、その際に事故の事実確認と
ともに反省具合や被害者への誠意なども調査されることになります。

 

検察庁からの呼出状が届いた場合には、検察へ
行く前に弁護士などに相談しても良いでしょう。

 

また、検察官の取り調べの際に以下のことに注意します。

@記憶に基づいた事実を話す
A供述調書が重要であることを理解する
B供述調書に誤りがある場合は署名・捺印を拒否する

 

供述調書は刑事裁判で極めて重要な証拠となります。

 

供述調書にサインをすると、それを取り消すことはできません。

 

一通り取り調べが終わると検察官は被疑者の供述内容をま
とめ、供述調書を作成し、その場で被疑者に調書の内容を
確認させ記述内容に誤りが無ければ署名・捺印を求めます。

 

記述内容に誤りがある場合や事故に有利になる主張が記載され
ていない場合は、検察官に訂正や記載を求めることができます。

 

検察官が訂正や記載に応じない場合は、
調書にサインをしてはいけません。

 

冤罪事件の多くが、捜査官の誘導や脅迫によって被疑
者が調書にサインしてしまう事が原因で発生します。

 

個室で脅迫を受けると普通の人であればサインに
応じてしまうと思いますが、とにかく供述調書の
内容が重要であることを覚えておきましょう。

 

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