免停・免許取消の不服申立てと行政訴訟

交通違反や交通事故を起こすと、行政処分とし
て免許の停止や取消を受けることがあります。

 

免許の停止や取消処分に納得がいかない場合、不服
申し立て(異議申し立て)を行うことができます。

 

交通違反の事実に不服がある場合には刑事裁判で争い、
免許停止や取消処分に不服がある場合は行政不服審査
法に基づく異議申し立てで争うことになります。

 

「交通違反の事実に不服がある場合」

 

軽微な交通違反の場合、青切符(反則金)が交付されますが、
内容に不服があり反則金を納めない場合は検察から起訴され、
刑事裁判になりますので裁判所で争うことになります。

 

また、重い違反の場合は赤切符が交付されますが、赤切符の場
合はそのまま起訴されますので裁判の中で争うことになります。

 

軽微な違反では反則金の支払いを求められますが、
反則金は刑事処分されないために支払うものです
から、不服がある場合には支払ってはいけません。

 

なお、反則金を納めないといずれ赤切符が切られ刑事裁判になります。

 

不服申し立て手続き
反則金に不服があった場合、納めないと刑事手続きで裁判にかけら
れますが、そうなる前に不服申し立て手続きを行うことができます。

 

その流れは以下のようになります。

@警察官に反則切符を切られる
A告知書に書かれている出頭先へ出向き不服を申し立てる
B警察が不服を認めれば再調査や訂正が行われる
C警察が不服を認めない場合、検察官や裁判官の前で不服申し立てすることができる

 

不服申し立てによって違反が覆ったり軽くなるケース
がどれだけあるのかはわかりませんが、納得がいかな
い場合には反則金は支払わずに不服を申し立てます。

 

「行政不服審査法に基づく異議申し立てと行政訴訟」

 

免許の取り消しや90日以上の免停処分を受けたことに不服があ
る場合は、都道府県の公安委員会に対して異議を申し立てます。

 

公安委員会への異議申し立て手続きは、処分があったことを知っ
た日の翌日から60日以内に書面で申し立てなければなりません。

 

ただ、異議申し立てについては公安委員会自身が申立ての適否
を行いますので、意義が認められることはほどんどありません。

 

公安委員会の裁決に不服がある場合は、
行政訴訟を提起することになります。

 

国や地方公共団体などの、行政機関が行った処分に
対して不服がある場合に起こす裁判が行政訴訟です。

 

また、公安委員会への異議申し立てを行
わずに行政訴訟を起こすこともできます。

 

行政訴訟の期限は処分または裁決があったことを知った
日から6ヶ月以内、処分または裁決の日から1年以内です。

 

「行政処分の取り消し訴訟で勝てるのか?」

 

免許の取消や停止に対する取消訴訟で勝つのはかなり難しいと言えます。

 

弁護士を立てて行うことになると思いますが、交通事故専門の弁護士
に依頼したとしても行政処分が覆る可能性はかなり低いを言えます。

 

納得がいかない場合には訴訟を起こしても良いでしょう
が、免停であれば運転免許停止処分者講習を受けて免停
日数を減らし、免停期間を待つのが良いと思います。

 

免許取消についても、基本的に欠格期間
を経て免許を再取得することになります。

 

運送業などの車を運転する仕事に就いている場
合は職を失うことになりますが、事故や違反を
犯した自分の責任ですので仕方ありません。

 

>>交通反則通告と刑事処分を受ける違反行為のページに進む

 

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