示談交渉や損害賠償訴訟に対する保険会社の強み

交通事故の示談交渉は保険会社と行うことが多いで
すが、示談交渉が決裂し損害賠償請求訴訟になる場
合にも、相手は保険会社ということになります。

 

保険会社と一般人の被害者とでは事故に対する知識
が全く違いますし、保険会社には資金力もあるため、
訴訟を起こしてもどうせ負けるから納得がいかない
まま示談に応じている被害者も多いと思います。

 

裁判になった場合、加害者、被害者ともに弁護士を立てると思い
ますが、加害者側の弁護士は保険会社の専属弁護士のケースが多
く、交通事故の訴訟に慣れている弁護士と戦うことになります。

 

保険会社の強み

@知識の豊富さ
A資金力の多さ
B戦略のうまさ

 

示談交渉や損害賠償請求訴訟で保険会社が強いのは、
一般の人よりもこの3点で優れているからです。

 

弁護士に依頼したり訴訟するためには費用が掛かります
ので、お金が無くて示談に応じる人もいると思います。

 

しかし、交通事故の損害賠償請求訴訟の場合、過失割合や損害
賠償額については過去の判例を基に考えられますので、相手が
保険会社だから負ける可能性が高いということはありません。

 

加入している自動車保険に弁護士費用特約
付いていれば、費用の負担も無くなります。

 

過失割合や損害賠償請求額を決める基準
交通事故の損害賠償額を決める際に、被害者と加害者(保険会
社)との間で争いになりやすいのが過失割合と逸失利益です。

 

過失割合というのは、その事故でどちらがどれくらい不注
意があったのかという部分で過失割合に応じて過失相殺
(減額)が行われますので、重要なポイントになります。

 

また、死亡事故や後遺症が残る傷害事故の場合、
被害者の収入によって逸失利益が計算されます。

 

逸失利益は何千万円〜数億円になる可能性がありま
すが、被害者の収入を証明しなければなりません。

 

サラリーマンや会社員であれば給与明細や源泉徴収票がありますが、
自営業やフリーランスなどの人の場合は証明が難しいことがあります。

 

過失割合も逸失利益も保険会社の都合の良いように計算して損害賠
償額を提示してくる可能性がありますが、どちらも基準があります
ので、不当な額を提示されたときはこちらの意見を主張しましょう。

 

交通事故の損害賠償額の算定は事故ごとに細かく計算されるわけではな
く、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つが用いられます。

 

弁護士会基準よりも保険会社基準のほうが賠償額が小さくなっており、
示談交渉の段階では保険会社基準で提示される可能性が高くなります。

 

弁護士会基準は過去の判例や経済状態などを
基にした基準ですので、裁判になれば弁護士
会基準で認められる可能性が高くなります。

 

保険会社から低い額を提示されても、弁護士に相談する旨と伝える
と、多くの場合は増額された賠償額を提示してくるようになります。

 

それでも低い額を提示されたときは、本当に弁護士に
相談して最終的には裁判で争うのが良いと思います。

 

何故なら、示談に応じると後で取り消すことができません。

 

裁判になると時間や労力がかかりますが、死亡事
故や後遺傷害事故の場合、損害賠償額が示談と裁
判では何千万円も違うこともありますので、納得
がいかない状態で示談にしないようにしましょう。

 

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